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申告期限までに相続税の申告を行っていない場合は,どうすべきでしょうか?

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年8月13日

1 相続税の申告期限

相続税の申告期限は,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。

被相続人が亡くなった日=被相続人が死亡したことを知った日であることが多いと思いますので,基本的には,被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に,相続税の申告を行わなければならないこととなります。

この10か月の期限内に,管轄税務署に,相続税の申告書を提出する必要があります。

2 相続税の申告期限が過ぎてしまっても,自主的に早期に申告すべき

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合,相続税の本税に加算して,無申告加算税,延滞税が課税されることとなります。

無申告加算税は,相続税の申告期限が過ぎてしまった以上,課税を避けることはできません。

ただし,税務調査等がなされる前に自主的に申告を行ったか,税務調査等がなされる段階で申告を行ったかによって,税率が変わってくることとなります。

税務調査等がなされる前に自主的に申告を行った場合には,無申告加算税の税率は5%に抑えることができます。

他方,税務調査の事前通知以降に申告がなされた場合は,本税のうち50万円以下の部分については10%,50万円を超える部分については15%の無申告加算税が課税されます。

税務調査の結果,更正等の予知がなされた後であれば, 本税のうち50万円以下の部分については15%,50万円を超える部分については20%の無申告加算税が課税されます。

延滞税も,相続税の申告期限が過ぎてしまった以上,課税を避けることはできません。

延滞税は,相続税の本税を納税する時期が遅くなればなるほど,増えていくこととなります。

延滞税の税率は,時期によって異なりますが,2020年6月17日現在ですと,納付期限から2か月以内は2.6%,納付期限から2か月以降は8.9%となっています。

このように,無申告算税については,自主的に申告を行えば,税率が抑えられることになります。

延滞税についても,早期に申告を行えば,発生する期間をより短くすることができますので,税額を抑えることができます。

したがって,期限後であっても,無申告加算税,延滞税の負担を抑えるため,自主的に早期に申告を行うのが望ましいということになるでしょう。

3 配偶者の税額軽減(配偶者控除),小規模宅地等の特例の適用を受けるためにも,期限後申告を行うべき

また,期限後申告であったとしても,自主的に申告を行うことができれば,配偶者の税額軽減(配偶者控除),小規模宅地等の特例を利用できます。

配偶者の税額軽減(配偶者控除)とは,配偶者が取得した財産のうち,1億6000万円か,配偶者の法定相続分相当額のうち,どちらか多い金額までは,相続税が課税されないという特例です。

小規模宅地等の特例は,一定の宅地等について,限度面積までは,評価額を8割または5割減額する特例です。

いずれも,特例を適用することができれば,相続税額を大きく減額できる可能性があります。

もっとも,これらの特例を適用するには,前提として,以下の要件を満たしている必要があります。

・ 遺産分割,遺言等により,財産を取得する人が確定していること

・ 申告を行うこと

そして,ここでいう申告には,期限後申告も含まれるとされています。

したがって,期限後であっても,遺産分割,遺言等で財産を取得する人が確定しており,自主的に申告を行えば,これらの特例を適用し,相続税額を大きく減額することができる可能性があります。

もっとも,税務調査がなされ,更正処分がなされると,もはや自主的に申告を行う余地はなくなりますので,これらの特例を適用することはできなくなります。

また,申告期限から3年が経過すると,「申告期限後3年以内の分割見込書」が提出されていない以上,もはやこれらの特例を適用する余地はないと解されます。

したがって,これらの特例を適用するためにも,申告期限後であっても,早期に自主的に申告するのが望ましいということになります。

相続税の基礎控除

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年8月5日

1 相続税の基礎控除とは

相続税は,すべての相続について課税されるわけではありません。

相続税は,概ね次の計算式によって算定されます。


相続または遺贈により取得した財産の価額+みなし相続により取得した財産の価額-債務・葬儀費用=相続税の課税価格

(相続税の課税価格-基礎控除)×税率=相続税


つまり,相続税の課税価格は,相続等により取得した財産の価額に,生命保険金や死亡退職金のうち非課税限度額を超える価額を加算し,債務と葬儀費用を引き算することによって算定されます。

この相続税の課税価額から,基礎控除額を引き算し,税率が掛け算されることとなります。

ここから,相続税の課税価額が基礎控除額を超えない場合は,相続税が課税されず,相続税の課税価額が基礎控除額を超える場合に,初めて,相続税が課税されることが分かります。

したがって,基礎控除額を正確に把握すれば,相続税が課税されるかどうかが分かるということになります。

2 相続税の基礎控除額は計算方法

相続税の基礎控除額は,次の計算式によって算定されます。


3000万円+600万円×法定相続人数


したがって,法定相続人数次第で,相続税の基礎控除額は以下のとおり変動することとなります。


法定相続人数が1人→基礎控除額は3600万円

法定相続人数が2人→基礎控除額は4200万円

法定相続人数が3人→基礎控除額は4800万円

法定相続人数が4人→基礎控除額は5400万円

法定相続人数が5人→基礎控除額は6000万円


このように,相続税の基礎控除額は,法定相続人数が増えれば増えるほど,増額されることとなります。

被相続人の兄弟姉妹や甥姪が法定相続人となるような場合は,法定相続人数が多くなる傾向にあり,基礎控除額も大きくなることが多いです。

3 法定相続人の中に相続放棄をした人がいる場合

相続税の基礎控除額の算定に当たっては,相続放棄をした人がいても,その放棄がなかったものとして法定相続人数が算定されることとなっています。

つまり,法定相続人の中に相続放棄を行った人がいたとしても,放棄がなかったものとして法定相続人数が算定されますので,基礎控除額は変わらないということになります。

これは,相続放棄によって法定相続人数が変動することとしてしまうと,恣意的に相続放棄が行われ,意図的に法定相続人数を増やすといった行動に出る人が出てくるおそれがあるためです。

4 法定相続人の中に養子がいる場合

被相続人に養子がいる場合は,基礎控除額の計算上,法定相続人数に算入できる養子の人数は,次のように限定されています。


被相続人に実子がいる場合→養子は1人のみ算入

被相続人に実子がいない場合→養子は2人のみ算入


このように,基礎控除額の計算上,無制限に養子を法定相続人数に算入できることとしてしまうと,恣意的に養子縁組を行い,法定相続人数を増やし,意図的に基礎控除額を増やすという「相続税対策」が行われるおそれがあるためです。

いくつかの具体例を示すと,以下のとおりです。


実子が2人,養子が3人→実子2人,養子1人を算入→ 基礎控除額は,3000万円+600万円×3人=4800万円

実子が1人,養子が3人→実子1人,養子1人を算入→ 基礎控除額は,3000万円+600万円×2人=4200万円

実子が0人,養子が3人→実子0人,養子2人を算入→ 基礎控除額は,3000万円+600万円×2人=4200万円

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